環境マネジメントプログラムによる2007年度に取り組んだ環境保全活動項目の目標と実施結果は次の通りです。

項目	目標	2007年度目標達成度
グリーン購入を実施すること。	グリーン購入法に基づく調達を行う。	購入時の基準確認をおこない、グリーン購入を実施している。
再生紙の使用をすすめる。	初めて使用する木材パルプ量を2006年度水準より増加させない。	使用量について2006年度に対し0.8％削減した。再生紙使用率については、2007年度71.9％となった。
業務車への低公害車の導入を進め、2012年度までに全て低公害車とする。	全車両の30％以上とする。	業務車合計324台、内ガソリン車227台ガソリン低公害車173台（76.2％）、全体で53.4％。
事務所の電気使用量を、2006年度比１％削減する。	電気使用量を2006年度比１％削減する。	2006年度比4.4％の削減ができた。部署別傾向として、北関東支店部署合計で2006年度比127.9％と増加し、南関東支店部署合計で89.9％と削減された。全体として夏場の冷房温度設定と、不必要照明の消灯処置の徹底が大きな削減要因となった。
フロン系冷媒の排出抑制を進める。	廃棄される冷暖房機器、冷蔵庫からのハイドロフロロカーボン等について回収・破壊するとともに、冷暖房機器、冷蔵庫の購入に当たっては非フロン系を選択する。	2007年度回収・破壊量0.011t、冷暖房機器フロン系に取替え。
自動車の使用による大気環境への負荷を低減する。	燃料を2006年度同等水準に維持する。 業務車の共用化による台数削減が可能か引き続き検討を行う。	2007年度ガソリン30,337L、軽油52,014L、2006年度比CO2総排出量で2.4％削減することができた。部署別ではCO2排出量で北関東支店部署合計で106.2％と増加し、南関東支店部署合計で82.5％と減少した。低公害車の導入効果と公共交通機関利用が主な減少要因となった。 2007年度業務車数324台、2006年度339台 2006年度比　15台（4.4％）削減。
廃棄物の発生抑制、リユース・リサイクルを進め、廃棄物総量を2008年度までに2006年度比で２％削減し、廃棄物中の可燃ゴミの量を同期間に概ね１％以下にする。	社内の廃棄物分別の徹底の継続を図る。	分別による廃棄物のリサイクル率は、2006年度比22.2.倍と向上した。 2007年度廃棄物総量237,372ｋｇ、2006年度比16.7％削減。 2006年度可燃ゴミ48,723ｋｇ、2006年度比116.8％増加した。産業廃棄物の分別化が進み、産業廃棄物量は77.5％と大きく削減され、産業廃棄物として扱われた一部が可燃ゴミに分別された事が可燃ゴミの増加の要因 であった。
上水使用を節減し、2006年度水準以下とする。	上下水道の節減を励行し、2006年度水準以下とする。	2007年度17,884㎥、2006年度比0.7％削減、2006年度水準以下とした。部署別では東関東支店部署合計117.1％と増加し、北関東支店部署合計89.9％と減少した。
請負業者等に対して環境保全活動の実践を働き掛ける。	書類について、再成率100％の用紙を使用することを働き掛ける。	工事ＰＲ用紙について再生紙の使用の定着が図られてきた。
事業所のガス使用量を2006年度水準以下とする。	2006年度水準以下とする。	2006年度比8.2％削減、部署別では西関東支店部署合計103.6％と増加し、北関東支店部署合計で69.8％と減少した。オール電化も含め設備改善も減少の要因であった。

評価
　2007年度の目標として、2006年度を基準に二酸化炭素排出量を１％削減とし、環境活動を展開してまいりました。
　200７年度実績として、二酸化炭素排出量は総量で2006年度比7.3％削減できました。しかし、2006年度までの2年間の二酸化炭素削減推移は１％台半ばの推移であり、2007年度の活動は、夏季の冷房温度を28度設定期間を6月から9月まで確実に実施し、この期間、照明も蛍光灯の本数を6割程度まで制限、廃棄物関係は分別化を進めるなど思い切った実行内容であったため、この削減効果を得られたものです。
　2008年度以降は、直接的効果を狙った省エネルギー策から、業務の効率化を進め業務時間外の抑制や、業務で使用する用紙のペーパーレス化の推進を図り、使用量の削減と廃棄物の削減を図ります。また現場での既設材料のリユース率向上などを展開して行く方向性も新たに加えられました。